Charitable Giving, Tax Reform and Political Trust

[KatoPachi]

ベースライン分析を固めました

皆さん、ふらふらして申し訳ありませんでした。
1/10に私の大先輩の佐々木周作先生（東北学院大学）に相談し、ベースラインの分析を固めました。
Issueのタイトルはtentativeですが、この研究をよく表していると思います。

内容としましては、

• 2014年の税制改正に伴う寄付価格の変動を用いた価格弾力性の推定をして、政治的な信頼度による異質性を調べる
  • 結果として、最も寄付価格に反応する人は信頼度が中程度であるということです。

今後はこのメカニズムとロバスト分析を検討します。

• メカニズムの検討：理論的な方面を後藤さんに、制度的な方面を金さんにお願いします
• ロバスト分析：加藤が全面的に動きます

今後の分析結果の共有方法について

今まで分析結果はHTMLファイル（report.html）で共有していました。しかし、皆さんが逐一ローカルにダウンロードして開くという面倒くさいところがありました。今後はreportブランチのslides.pdfに逐一結果を反映していきます。pdfはgithubのページでも開けるので確認の容易性が高まると思います。また、学会発表もこのpdfを使いまわせばいいので、いろいろ便利かと思います。report.htmlは近いうちに削除します。ただ、せっかくですので、ローカルに最新状況を反映しておくことをお勧めします。

[KatoPachi]

A list of feedbacks

1/10に佐々木周作先生と1/12に大竹文雄先生・佐々木勝先生のゼミで現状の結果を報告し、いくつかのフィードバックを得ました。ここにその一覧をまとめておきます。
必要があれば、ここでディスカッションをしましょう

この研究の売り方

1. 政治的な信頼度が低いと寄付価格に反応しない点は、「政治家への信頼があるときにナッジが有効である」という議論と似ている。「寄付の租税政策が有効に機能するのは政治家への信頼があるときか？」というQuestionで売れるのでは
2. Tax deductionからtax benefitという珍しい政策変化による寄付の価格弾力性を推定したことを強調し、その異質性を見るために政治家への信頼度を用いたという売り方の方がベター

租税改革について

1. tax deductionからtax benefitへの租税改革の目的をクリアにするべき
   • @KatoPachi は「低所得層が寄付しやすい環境を作るため」と説明したが、中央日報の記事によるとそのようなニュアンスではないようです。
2. 韓国のtax benefitの利用状況を公的データで確認できないか
   • NaSTaBにも似たような変数があるが、欠損値が多い。公的データで記述統計として確認できないか

分析について

1. trust indexと寄付金額の相関はどうなっているのか（ 記述統計の作成 #46 でやりました ）
2. trust indexグループの個人属性（すでに確認済みです）
   • 高所得者ほどtrust indexが高いと、価格弾力性は自然と大きくなるのではないか
3. trust indexは2017年の政権交代の影響をどの程度受けているか
   • 時間固定効果で取り除いたとしても結局は残差の平均値が個人固定効果となるので、政権交代の影響を完全に取り除けたといえないのでは
   • @gt510244 さんの案：文さんと朴さんの時代に分けて個人固定効果を推定して、違いがないかどうかを確認してみてはどうだろうか
4. trust indexは租税改革の影響を受けている可能性はあるか
5. 価格弾力性を推定するときに2013年以降のデータに絞っているが、政権への影響を含んでしまっていないか
   • 政治家への信頼との異質性を見るときに、価格弾力性が政権交代などの影響を含んでいたらメカニズムが分かりにくい
   • 租税改革をした前後（2013年と2014年のデータ）で分析するのはいかがでしょうか
6. 交差項モデルで2次関数形を無理やり当てはめている気がする。サブグループで交差項を取った方が非線形な形になるのでいいのでは

[daraterkim]

@daraterkim の感想（？）

この研究の売り方
個人的の印象は、タイトルCharitable Giving, Tax Reform and Political Trustに対して、先生の売り方１)はPolitical Trustを強調、2）はTax Reformを強調する印象を貰いました。

１)に対して、以下に自分の考えを共有します。
２)は、政策変化による寄付の価格弾力性を推定したことを強調すると、異質性以外には自分の研究テーマとそんなにお話しが変わらなくて、それはちょっと逃げてほしいです；；

　１．「寄付の租税政策が有効に機能するのは政治家への信頼があるときか？」というQuestionで売れるのでは
：政治家への信頼の背景として@gt510244 さんの案（文さんと朴さんの時代に分けて個人固定効果を推定）のお話しを発展したらどうかを考えました。思い付いた点を書くと

Table. NasTabの政治家に対する信頼 (2015からスタート）

Trust Status - Politicians (Congress, etc.)		2015	2016	2017	2018
1	very trust	12	18	44	5
2	なんとなく信頼できる	463	448	495	214
3	普通	1714	2050	2197	1707
4	なんとなく信頼できない	3406	3695	3508	3603
5	Not trust	1511	1183	1376	2168

注目する年度は、2018年度ですが、政治家に対しての信頼が非常に下がりました。
考えた理由は2017年の朴大統領の弾劾審判が影響されたかなと思ったんですが、
NasTabデータは、総合所得申告者申告が終わる5月から9月末までデータ収集します。（主に集まるのは5月~7月）
ですので、僕の仮設が正しいなら2017年度から下がるのに、2018年度から下がるので説得力が低いですね..
（そうしたら、大統領の支持率を使ったらどうなるかな..）

2014年 4月16日: セウォル号船の転覆事件-朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の指導力に疑い (寄付金の税額控除を開始した年度)
2016年 10月24日: JTBCニュースにてスキャンダル発表
2016年 12月 9日: 国会で朴槿恵(パク・クンヘ)大統領弾劾訴追案が可決され、大統領職務停止
2017年 3月10日: 憲法裁判所において弾劾審判
2017年 5月10日: 文在寅(ムン・ジェイン)政府発足
2022年 5月10日: 文在寅(ムン・ジェイン)政府任期満了

個人的には、上に書いてる政治的な重要な点を用いて、加藤さんの分析結果を説明できたら面白いかなと思ってます。
政治的な大きなショックが、人々の寄付行動がどう影響されてるか。

租税改革について

1. tax deductionからtax benefitへの租税改革の目的をクリアにするべき
   ：中央日報の記事は高所得者にtax benefitが減らしたことを書いてます。
   政策のポイントは、（低所得層　V.S.　高所得者）のどっちが寄付しやすい環境を作る方がいいかなので、加藤さんと新聞と結構同じ話しです。もうご存知の内容だと思うので省略します..!

2. 韓国のtax benefitの利用状況を公的データで確認できないか
   ：Institutional Background #18 で韓国の寄付規模の年度別の寄付者数と年度別の寄付金総額で公式のデータ（国税庁、「国税統計年報」）で分かります。

分析について

　３．個人的に面白いコメントでした。まだ別の論文になる話しですが、寄付行動だけではなく、税に対する意識などどう変化したかな...！
　４．（寄付に対する）租税改革がtrustに影響を与える可能性は考慮しなくても大丈夫かと。（根拠なしで言っても大丈夫なら「影響はありません。」）
　５．寄付行動は政権への影響を含んでるか？一般的には含んでないと思っても間違えないと思いますがその点を（売り方１と同じ話しになりますが、）見せたら面白い論文ではないかと。結構同じですが、今ままでと少しポイントが違う点はtrustという表現より（予想されてない）政権への影響でどうなるかを見たら面白いかな..
単純に租税改革をした前後に分けて価格弾力性を推定した論文は韓国語で結構あります。（自分の論文もその論文をまねして書きました）

[gt510244]

後藤です。加藤くん、金さんありがとうございます。

加藤くんから話は伺っていて、加藤くんのコメントには異論なく、個人的には加藤くんの方向性で行くのがいいかと思います。
ただ、金さんの以下のコメント

２)は、政策変化による寄付の価格弾力性を推定したことを強調すると、異質性以外には自分の研究テーマとそんなにお話しが変わらなくて、それはちょっと逃げてほしいです；；

単純に租税改革をした前後に分けて価格弾力性を推定した論文は韓国語で結構あります。（自分の論文もその論文をまねして書きました）

をみるかぎり、価格弾力性の話を避けなければならないのかと心配しています。
金さん(@daraterkim)に伺いたいのですが、韓国の税制変更を使った論文について、英文の論文はないのでしょうか。
もしないのであれば、(金さんのやっている研究とバッティングしないのが大前提ですが、)ベースラインとして韓国の税制変更について分析してみて、さらにTrustについて調べた論文ということで国際誌に売ることができるようにも思うのですが、どうなのでしょうか。(同じ制度変更でも、それをつかった研究が多く行われるのはよくあることだと思うので、焦点が違えばいいと思うのですがいかがでしょうか。少なくとも私の研究テーマの日本の市町村合併はそれだけで30本以上は研究があると思います。)

[KatoPachi]

中央日報の記事は高所得者にtax benefitが減らしたことを書いてます。政策のポイントは、（低所得層　V.S.　高所得者）のどっちが寄付しやすい環境を作る方がいいかなので、加藤さんと新聞と結構同じ話しです。

「tax deductionからtax benefitへの租税改革の目的をクリアにするべき」というコメントは佐々木周作先生からのものです。
先生は中央日報の記事の「政府は依然として「税金が最上の寄付」という立場から引かない。」という文章と私が説明した「低所得層が寄付しやすい環境を作るため」という点に食い違いがあることを気にしていました。この点をうまくかわすことができなかった私に責任がありますが、説明はつけられるようにしたいです。

あと、個人的に「税金が最上の寄付」という言葉は今回の研究のResearch Questionに深く関わっていると思います。
@gt510244 さんが以前まとめて頂いた理論も「政府の公共財供給の能力」と「寄付の価格」の大小で寄付金額が決まるというモデルでした。「税金が最上の寄付」と考えている人は「政府の公共財供給能力」を高いと期待していて、ひいては「政府への信頼」が高いということにつながると思います。

個人的には、価格弾力性という指標を用いて、「税金が最上の寄付」と考えている人は租税改革にどのように反応したのかというQuestionが一番いいかなと思っています。そのために、租税改革を用いて価格弾力性をpreciseに推定したことを強調して、その上でこのQuestionに答える分析をしたという流れになるかと思います。

乱雑な文章で申し訳ないです。

[daraterkim]

@gt510244 、@KatoPachi さん、いつも素晴らしいです。
個人的にも加藤さんの方向性で行くのがいいと思います。

租税改革を用いて価格弾力性をpreciseに推定したことを強調

そのところが、自分のメイン研究と完全に同じですが、全体的には「「税金が最上の寄付」と考えている人は租税改革にどのように反応したのか」が、メインのquestionなら、ぜんぜん別の話なので大丈夫です！
　
論文を大きく直してる途中ですが、Fack, G., & Landais, C. (2010)をまねして投稿して貰ったコメントを恥ずかしいですが、添付します。読む必要はありません。

自分の前に書いた論文
The price elasticity of charitable contributions.pdf

[daraterkim]

Dear Mr. Kim:

I have received a report from my advisors on your manuscript, "The price elasticity of charitable contributions in a tax-benefit system".

With regret, I must inform you that, based on the advice received, your manuscript cannot be accepted for publication in International Tax and Public Finance. The main reason for this is that there has been no attempt to address the endogeneity of the tax price. While the estimates appear within reasonable ranges across quantiles I do not have any confidence in method. The tax price is a function of after-tax income and thus donations under the tax deduction regime. Under the tax credit regime, the tax price is not likely to be endogenous. However, with both regimes considered in a single equation, the bias from the deduction period affects all estimates.

It would be interesting to study the tax price elasticity of donations under the tax credit system in isolation. However, this would be a different paper. But this is not what you have done.

Attached, please find the reviewer comments for your perusal.

I would like to thank you very much for forwarding your manuscript to us for consideration and wish you every success in finding an alternative place of publication.

Sincerely yours,

Kimberley Scharf
Editor-in-Chief
International Tax and Public Finance

Comments for the Author:

Reviewer #1: Review of MS D1900071:
"The price elasticity of charitable contributions in a tax-benefit system"

This is an interesting paper asking an interesting question and applying a novel approach. The author estimates the tax price elasticity of charitable contributions through two different tax-price settings, within the same country (South Korea), providing an answer to the question: is there a difference between the tax price elasticity of donations under a tax deduction and a tax credit? The author analyzes panel data from 2007 to 2016, with the switch from a tax deduction to a tax credit taking place in 2014. Estimates of the tax price elasticity range from -1 to -4.

Comments:

1. With a tax deduction the tax price is a function of taxable income. And taxable income is a function of the charitable contributions made by a taxpayer. Thus, there is endogeneity. With a tax credit, this endogeneity may be removed - if the tax credit rates are independent of the amount donated by the tax payer. We may find the estimates from the tax credit regime to be unbiased and consistent. However, in the equation on page 8, both the endogenous and exogenous tax price variables appear - rendering the endogeneity still a problem.

2. Furthermore, since the introduction of a new top tax bracket was announced there is an incentive for donors to shift income and potentially donations forward in order to benefit from the absence of that highest rate. This would make donations in the following year lower for some tax payers that they would have otherwise been. Then we see the change from the deduction to the tax credit, which again, depending on the tax rates (and credit rates) applied may again induce an incentive to shift both income and donation activity to reduce taxes. It is not clear how one can deal with this without more institutional details, and more details on the survey instrument.

3. Why not include fixed effects? And how are quantiles constructed here? Details on these two items would greatly help the reader appreciate your contribution. Using the pooled cross-sections to construct the quantiles may mean you have people in the same quantile for each time period (if donating is a persistent practice) and you could then include the fixed effects.

4. What does the number of observations in each column of table 4 represents? It cannot be the number of observations in each quantile because the numbers are much too large.

5. Why the weighted bootstrap standard errors? And how are the weighted? I am surprised to see such small standard errors.

6. "Tax credits are generally calculated at the country's basic tax rate, which is lower than the marginal tax rate applicable to high earners." This is not true in Canada (where there are a variety of tax credit rates at two levels of government) or in New Zealand (where there is a single tax credit rate determined by the highest income tax bracket). Diamond (2006) who you reference elsewhere suggests that using the highest marginal tax rate can weaken the incentives for mimicry at the top of the income distribution and make redistribution easier in a progressive tax system. What is the tax credit rate schedule in South Korea? If there is sufficient variation in the tax credit rates in South Korea, perhaps focusing solely on the tax credit regime to estimate the tax price elasticity of charitable contributions would be worthwhile. The problem with estimating tax price elasticities under a deduction is the endogeneity problem outlined above. Under a tax credit system the
   problem is typically too little independent variation in the credit rates.

7. The equation on page 8 appears to have an error: Di should only appear once.

8. What is the rationale for censoring in this scenario? Do we think donations are censored in the sense that some of the 0's are really positive numbers that are not reported? It is unclear what the motivation is and how to think about this. In particular, how much should we concern ourselves with censoring when most donations are reported from quantiles far from the 0's? According to table 3, 82% of donations are coming from the top 10% of donors.

9. There may be omitted variables bias (which could be partially over-come by using the longitudinal nature of the data).

10. It is not clear exactly how the tax price is calculated under the tax credit regime. Please provide details of this.

11. Please present Table 3 under both the tax deduction and tax credit regimes.

[daraterkim]

Dear Dr. Kim,

Thank you for submitting your manuscript to the Journal of the Japanese and International Economies.

The comments of the referee are included below.

The referee points out several serious problems in the current version of the manuscript, which has convinced me that we are unable to accept your manuscript for publication in the Journal of the Japanese and International Economies.

While you may be disappointed by this decision, we hope that the thoughtful comments will help you in your future studies.

The quality of submissions for the Journal of the Japanese and International Economies has improved substantially in the last several years. As a result, we often have to reject pretty good papers. I would like to urge you to continue to consider the Journal of the Japanese and International Economies for publication of future manuscripts.

Sincerely, Shin-ichi Fukuda Editor in Chief Journal of The Japanese and International Economies

Reviewers' comments: This paper calculated the effects of different tax incentives for charitable contributions using South Korean household level panel data over the period from 2007 to 2016, applying the censored quantile regression method. The topic of this paper is important. However, I have four major concerns about the current version of the paper.

First I have a concern about the log-log regression model in page 7. It is a model in which the marginal tax rate determines the total amount of charitable contributions. It looks odd to me because the marginal tax rate should affect the marginal behavior of the taxpayer. For example, consider the case where the taxpayer's marginal tax rate was 35% before giving charitable contributions but 25% after giving the contributions. In this case, both 35% and 25% should affect the amount of charitable contributions for the taxpayer. However, the model seems to assume that only the marginal tax rate after giving charitable contributions affects the amount of charitable contributions. In addition to the above conceptual problem, the author should have explained the log-log regression model more in details. I could find no explicit definition of Di[tax deduction] and Di[tax credit] in the paper. What is the expected sign of 1 and 2? Since i lies between zero and one, log[1-i] should be negative. On the other hand, logYi is positive if Yi is greater than one but negative if Yi is less than one. This means that the sign of 1 and 2 depends on the unit of Yi. If the unit is KRW, 1 and 2 should be negative. However, if the unit is trillion KRW, 1 and 2 should be positive. The author should have given extensive discussions on the expected sign of 1 and 2 before estimating the model.

Second I could not understand how the author calculated i. In page 7, the author stated that "i has been calculated in accordance with the nonlinear marginal income tax rate, which is summarized in Fig. 1". However, the author should have explained the calculation method more precisely. I believe that it was based on the NasTaB panel data. If this is the case, the author should have explained which variables were downloaded from the data set and how these variables were transformed to derive i. We need to see the exact formula to derive i. Otherwise, we cannot evaluate whether the methodology is appropriate or not.

Third the author should report the coefficient estimates of the censored quantile regression of all quantiles. In the current version, Table 4 only summarizes the coefficient estimates of the upper 0.7 quantile for the whole sample. To the extent that the censored model is correctly specified, not only the estimates of upper quantiles but also those of lower quantiles would have useful information on the taxpayers' behavior. Discussions based only on the estimates of upper quantiles might not be sufficient to derive important policy lessons.

Finally I could not see what new implications this paper derived. In the conclusion, the author stated that "(t)he estimated elasticities, between -4 and -1, are in the higher range of elasticities compared to results from previous studies" and that the estimated elasticities of large donors are "consistent with results from the US." Does this mean that the paper just simply confirmed the previous estimates in the other countries and had no additional implication? If this is the case, the contribution of this paper would be limited. In addition, the author never discussed implications for Japan. This was embarrassing because JJIE is a journal that specializes in the Japanese economy.

[gt510244]

加藤くん

このコメント非常に興味深いと思いました。

個人的には、価格弾力性という指標を用いて、「税金が最上の寄付」と考えている人は租税改革にどのように反応したのかというQuestionが一番いいかなと思っています。そのために、租税改革を用いて価格弾力性をpreciseに推定したことを強調して、その上でこのQuestionに答える分析をしたという流れになるかと思います。

これをRQに据えるのはいいかもしれないですね。面白いと思います。

金さん

素早い返信ありがとうございます。自分の研究とバッティングする内容の研究になりそうであれば上手く回避するように具体的な部分を伝えていただくのがいいかと思います。
金さんの研究内容の共有もありがとうございます。拝見させていただきます。Letterも添付いただいたということで非常に恐縮なのですが、これをちゃんと読めばRefereeが気にする点が読み取れますね。
特にITAXのLetterにある内生性の問題は扱い要注意な感じがしますね。JJIEのLetterも含めて勘案すると、 Almunia et al.(2020)#9 のように結構きっちり内生性やらなんやらの議論をしたほうがよさそな気がしますね。

[KatoPachi]

ここまでの議論で必要な追加分析をまとめました。

• Trust Index関係
  • 文さんと朴さんの時代に分けて個人固定効果を推定して、違いがないかどうかを確認する
  • 個人が考える最適な税率などの変数との相関を確認する
• Price elasticity関係
  • 租税改革をした前後（2013年と2014年のデータ）で価格弾力性を推定する
  • 寄付価格の内生性を考慮するために、first priceを価格として扱う（ Almunia et al. (2020 JPubE) #9 ）
  • 寄付と所得の同時決定問題を考慮するために、first priceの変化率を操作変数としてPanel IVを行う（ Almunia et al. (2020 JPubE) #9 ）
  • サブグループのダミー変数で価格弾力性の交差項モデルを推定する

他に必要なことはありますか？

[gt510244]

ここまでの議論で必要な追加分析をまとめました。

• Trust Index関係

  • 文さんと朴さんの時代に分けて個人固定効果を推定して、違いがないかどうかを確認する
  • 個人が考える最適な税率などの変数との相関を確認する

• Price elasticity関係

  • 租税改革をした前後（2013年と2014年のデータ）で価格弾力性を推定する
  • 寄付価格の内生性を考慮するために、first priceを価格として扱う（ Almunia et al. (2020 JPubE) #9 ）
  • 寄付と所得の同時決定問題を考慮するために、first priceの変化率を操作変数としてPanel IVを行う（ Almunia et al. (2020 JPubE) #9 ）
  • サブグループのダミー変数で価格弾力性の交差項モデルを推定する

他に必要なことはありますか？

とりあえずはこれでいいのではないでしょうか。追加で何かあればまたお伝えします。

[gt510244]

後藤です。気になったので、今まで出ている結果を既存の理論研究からみてどう解釈できるかを考えてみました。

寄付の価格弾力性についてみた、Saez (2004)では寄付の価格弾力性が

• 0のときにクラウドアウトが完全
• -1でクラウドアウトのない状況(ニュートラル)
• -1より小さい状況でクラウドイン

となっています。(注意：原論文では価格が下がったときにいくら寄付が増えるかを考えているので符号は逆。)

この結果を分析結果に当てはめると、

• 政府への信頼度が低い人は完全クラウドアウト
• 政府への信頼度が高い人はクラウドアウトなし

ということになるかと思います。
しかし、政府への信頼度が低いのであれば、「政府が公共財供給を行ったときに寄付をやめる」というクラウドアウトはあまり考えにくいので、解釈がしにくいなと思っています。

また、Saez (2004)の(22)式では、政府が公共財を供給する価格と寄付で直接公共財を供給するときの価格を比べて、政府が非効率に公共財を供給する場合に弾力性がどうなるかということも調べています。ここでは

• 政府が非効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が低くなる(原論文では高くなる)。
• 政府が効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が高くなる(原論文では低くなる)。

というが示されています。これは、政府が公共財を効率的に供給するのであれば、政府が供給する場合と比べて1単位の寄付の費用が高くなるので、寄付価格が安くならない限り個人が寄付をするのは合理的でないので、個人がより寄付税制に敏感になるためです。

この結果は「政府が効率的であると思っているひとの寄付の価格弾力性が低い」という結果とは全く異なる結果だと思われるので、Saez (2004)の考えているような価格弾力性とクラウドアウトの枠組みでは、なかなか我々の分析結果は解釈しにくそうです。
また、「政府が非効率的な公共財供給をする場合に価格弾力性が低くなる」というのは、私の理論分析の結果でも成り立っています。

なので、いま出ている実証の分析結果から「政府への信頼度が低い人は、(寄付による公共財供給に比べて)政府(による公共財供給)の効率性が低いと思っている」という結論を導くのは理論的なサポートが得られないのではないかと思います。
(事実誤認だったら申し訳ないです。)

ですので、実証の分析結果についてあまり理論分析の解釈と結びつけた解釈はやめておいたほうがいいのかなと思います。
既存の寄付の価格弾力性についての実証研究でも、所得と価格弾力性のHeterogeneityについてみたものがありますが、この含意について理論的な言及を行っているものはあまりないように見受けられるので、これらと同様に、理論的な言及をしないというのがいいかなと思います。
(もしくは、「政府への信頼度」という指標の解釈は「政府の効率性」というものではない別のものを表していると考えて解釈をたてるというやり方もあるかもしれません。)

これらの点について、またdiscussionできればと思います。

[gt510244]

なので、いま出ている実証の分析結果から「政府への信頼度が低い人は、(寄付による公共財供給に比べて)政府(による公共財供給)の効率性が低いと思っている」という結論を導くのは理論的なサポートが得られないのではないかと思います。
(事実誤認だったら申し訳ないです。)

この話ですが、決していまの研究の方向性に冷や水を浴びせるというわけではなくて、こうした議論を踏まえて方向性を検討できればいいという前向きな話だと思っているので、是非意見がほしいです。
既存研究でも理論と整合的でない実証の分析結果を出して掲載されているものも無きにしもあらずなので、どういう売り方をすればいいか考えられればと思います。

また、いまの分析ではIntensive marginとExtensive marginが区別されていないので、区別すると、違う結果が出てくる可能性があります。Almunia et al.(2020)では、低所得者層のほうがExtensive marginでの弾力性が弾力的、Totalでみると低所得者層のほうが弾力性が弾力的という結果が出ています。
さらに、Fack and Landais(2010)は逆に低所得なひとのほうが弾力性が非弾力的という結果を得ています。
このようにHeterogeneityについて違う研究で逆の結果が出ているということはあるので、なにかしら解釈ができるのであればいいのではないかと思います。

個人的にはSaez (2004)のような枠組みを考えずに「政府への信頼度が低い人は寄付価格がどうであろうが寄付行動を変えないので(寄付をし続けるので)非弾力的」「政府への信頼度が高い人は寄付価格が変化すると寄付行動を変える(政府の政策誘導にそって行動する)ので弾力的」と解釈していいと思います。

[KatoPachi]

@gt510244 さん、コメントありがとうございます。
火曜日の打ち合わせで詳細な議論が出来ればと思います。
一つだけ確認したいのですが、

政府が効率的であると思っているひとの寄付の価格弾力性が低い

これは「絶対値が小さい」という意味でしょうか？それとも、「マイナスの符号を含めて小さい」という意味でしょうか？

[gt510244]

@gt510244 さん、コメントありがとうございます。
火曜日の打ち合わせで詳細な議論が出来ればと思います。
一つだけ確認したいのですが、

政府が効率的であると思っているひとの寄付の価格弾力性が低い

これは「絶対値が小さい」という意味でしょうか？それとも、「マイナスの符号を含めて小さい」という意味でしょうか？

ほんとこれややこしいよね。
「政府が効率的であると思っているひとの寄付の価格弾力性が低い」っていうのはマイナスの符号も含めて小さいって意味です。

[KatoPachi]

わかりました。ありがとうございます。
やはり火曜日の打ち合わせでここは詳細に議論しましょう。
よろしくお願いします

[gt510244]

すみません、寄付の価格弾力性と政府の効率性の議論について事実誤認があったと思うので訂正しておきます。
前にSaez(2004)の(22)式あたりのことを書いていたと思うのですが、この式で主張されている「寄付が(政府供給に比べて)効率的ならば、寄付の価格を下げるべきだ」ということから、計算をしてみると、「寄付が(政府供給に比べて)効率的ならば、最適な寄付の価格弾力性は非弾力な状態になるべきだ」という主張が得られることがわかりました。（ここに詳細を書いてます。）

これはこのIssueの

後藤です。気になったので、今まで出ている結果を既存の理論研究からみてどう解釈できるかを考えてみました。

から始まる一連の議論に事実誤認があったということを示すものなので、非常に申し訳ないです。すみません。つまり正しく言えばSaez(2004)では

• 政府が非効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が低くなる(原論文では高くなる)。
• 政府が効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が高くなる(原論文では低くなる)。

ではなく、

• 政府が寄付に比べて相対的に非効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が非弾力になる状態まで寄付価格を下げるべき。
• 政府が寄付に比べて相対的に効率的な公共財供給をする場合、価格弾力性が弾力的になる状態まで寄付価格を上げるべき。

ということが言えていると考えられます。(これも事実誤認だったらきついですが)

[gt510244]

ただし、Saez(2004)の世界は政府が最適化を解けている世界なので、個々人がGivenの寄付価格などにどう反応するかという話とは違います。なので、実証分析では、政府が非効率だと思う人の寄付の価格弾力性が弾力的ということもありえると思います。
なんとなくですが、まとめると以下のようになるのかなと思います。

1.人々は寄付のほうが相対的に効率的に思うならば、政府のつける寄付価格の1単位の低下によって限界的により増やそうとする(弾力性大)
→これは政府が十分に寄付の価格を下げられていないために起こる現象・最適な寄付価格よりも高い。測定される寄付の弾力性は高くなる。

2.最適な税制のもとでは政府は寄付のほうが相対的に効率的ならば、寄付を優遇したほうがいいので、寄付価格を低下させ、寄付を増やそうとする。
→最適なので、政府は十分寄付の価格を下げ、寄付の弾力性は小さくなる。

1は個人を主に考えるとこうなると思われます。私の夏頃に作っていたモデルがこれですね。このモデルでは政府の最適化問題はでてきません。
2はSaez(2004)の考えている状態です。政府は常に最適化をしているので、寄付が効率的で社会的に望ましいならば寄付価格を十分下げて寄付の弾力性を小さくするということになるのだと思われます。

[KatoPachi]

このテーマはお蔵入りにします。さようなら。close